米国退役軍人省(VA)の医療給付要件と優先順位
米国退役軍人省(VA)は、登録退役軍人に対し包括的な医療給付パッケージを提供しています。外来診療から入院・施設サービスまで、VAの医療システム内で幅広いケアが受けられ、全国約1,400のVA施設のいずれでも診療が可能です。VAは毎年、限られた予算の中で最大限の給付を受けられるよう、各退役軍人の資格を再評価し、軍歴・障害の有無・所得水準などに基づいて優先順位(Priority Group)を設定します。Priority Group 1 が最も多くの給付を受けられます。
軍歴による資格
原則として、24か月以上の現役軍務(アクティブデューティ)を務めた者はVA医療給付の対象となります。ただし、例外があります。1980年9月8日以前に現役入りした兵役者や、1981年10月17日以前に現役入りした士官は、勤続月数の要件が適用されません。
米陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊、そして第二次世界大戦の商船隊(WWII Merchant Marines)で、名誉除隊(不名誉除隊以外)で退役した者が対象です。
連邦政府の行政命令により召集された予備役・州兵(National Guard)も通常は給付対象です。戦闘地域での現役勤務後、退役から5年間は医療、入院、介護施設の特別資格が与えられます。
サービス関連障害
障害がサービスに起因する退役軍人は、最上位の優先順位に分類されます。障害等級が50%以上、または就労不能と判断された者はPriority Group 1です。
障害等級が30%~40%の者はPriority Group 2、10%または20%の者はPriority Group 3に属します。戦争捕虜(POW)やパープルハート受章者もPriority Group 3の対象です。
2003年1月28日以降に退役し、退役後5年以上が経過していない者はPriority Group 6に分類されます。
所得要件
上記の優先順位に該当しない退役軍人で、居住地の地域調整所得基準(GMT)以下の収入の者はPriority Group 7に入ります。この場合、自己負担金(コペイ)を支払うことに同意する必要があります。
収入がVAの所得基準を10%以内で上回る者はPriority Group 8に分類され、同様にコペイへの同意が求められます。
