企業向け火災安全のポイント

事業主や管理者、従業員は基本的な火災安全の原則を理解し、火災が発生した際の行動計画を持つべきです。米国労働省や各地方の監督機関は、従業員への火災安全教育に関する具体的な指針を示しています。地域の消防署に相談し、職場に合わせた対策を検討してください。

火災安全管理者

従業員の中から火災安全管理者を選任し、予備の管理者も指名します。シアトル消防署によると、75フィート（約23メートル）以上の高さの高層ビルでは特に重要です。管理者は消防隊が到着するまでの間、火災対応を統括し、消防計画の見直し・更新、訓練の実施、消防訓練のスケジュール調整などを行います。

消火器

労働省の指針では、全事業所に携帯型消火器を設置し、従業員がすぐに場所を把握できるようにすることが求められています。消火器は常にアクセスしやすく、充填済みであること、指定の位置から移動しないこと（火災時を除く）が必要です。従業員が消火器に到達する距離は50〜75フィート（約15〜23メートル）以内に収めましょう。また、定期的な点検も欠かせません。

避難計画

事業形態や従業員数に応じて避難計画は異なりますが、各部屋ごとに主避難経路と代替経路を設定し、誰がどの役割を担うかを明示します。火災通報手順や全員の所在確認方法も含めます。フロア図には、出口、集合場所、主・代替避難経路、避難時の安全確保場所、火災報知器・消火器の位置、火災報知装置の操作箇所を記載してください。

火災訓練

地域で義務付けられていなくても、シアトル消防署は定期的な訓練（事前告知あり・なし）を推奨しています。すべての建物利用者に参加を促し、訓練の記録を残しましょう。