短期障害休暇中に解雇は可能か？

短期障害休暇中の解雇は原則禁止

米国の連邦法や州法では、短期障害（Short‑Term Disability）休暇は保護された休暇とみなされるため、雇用者は原則として従業員を解雇できません。

1. 重度の不正行為（Gross Misconduct）：雇用契約や社内規則に対する重大な違反があった場合、障害休暇中でも解雇されることがあります。

2. 自主的な退職（Voluntary Resignation）：従業員が自ら退職届を出した場合、解雇ではなく退職となります。

3. 重要業務の遂行が不可能：合理的配慮を行っても職務の本質的な機能を果たせない場合、雇用者は解雇の根拠を持ち得ます。ただし、代替業務や追加の配慮を検討する「インタラクティブ・プロセス」を踏む必要があります。

4. 休暇期間の満了：短期障害休暇が終了し、復帰できないと判断された場合、雇用者は雇用継続の可否を判断し、必要に応じて解雇することができます。

雇用者・従業員ともに、所在する州や企業の就業規則に基づく具体的な権利・義務を確認することが重要です。適切な手続きを踏まずに解雇すると、違法解雇として訴訟リスクが生じる可能性があります。