OSHAが定める雇用主の責務

1970年に米国議会で制定された職業安全衛生局（OSHA）は、従業員が安全で危険のない職場環境で働けるよう、統一された基準を提供しています。OSHAの基準は、ワシントンDCやプエルトリコを含む全米50州のほとんどの雇用主と従業員に適用されます。2008年には職務中の事故で5,214人が死亡したとOSHAの公式サイトは報告しています。雇用主は職場全体の安全を確保する特別な責任があります。

安全な環境の維持

• OSHAの規則に従い、職場の安全を保つための措置を講じる必要があります。具体例として、OSHA法に基づく掲示板やポスター（従業員の権利と義務を示す）や、危険物（有毒化学物質や可燃物）に関する警告ラベルの掲示があります。また、雇用主は従業員に対し、危険な作業から保護するための装備を無償で提供しなければなりません。さらに、事故や死亡が発生した場合は、発生から8時間以内に最寄りのOSHA事務所へ報告する義務があります。

記録管理の遵守

• 安全な職場環境の整備に加えて、雇用主は有害物質への曝露履歴や医療記録を保管し、従業員が閲覧できるようにしなければなりません。従業員数が10人以上の事業所は、職務上の怪我や疾病に関するOSHA記録も保持する必要があります（小売業や金融業など一部例外あり）。検査で違反が指摘され、是正命令が出された場合は、是正が完了するまで（通常は3日以内）違反通知を掲示し続ける義務があります。

研修と教育

• 雇用主はOSHA基準や職場の危険回避に関する研修を実施し、従業員が最新の規則を理解できるようにする必要があります。また、従業員自身も使用する製品や設備に潜む危険を識別し、回避する方法を学ぶ責任があります。