COBRAに基づく健康保険継続の権利と手続き

COBRAとは

COBRA(Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act)は、対象となる雇用主から退職した従業員が、最大18か月間(特定の障害等がある場合は最大36か月)にわたって健康保険を継続できる制度です。

雇用主の参加義務

従業員が20名以上在籍する民間企業の団体健康保険は、必ずCOBRAによる保険継続に参加しなければなりません。州・地方自治体の部門も、従業員数に関わらず同様の義務があります。ただし、連邦政府機関、宗教団体、教会関連組織は対象外です。生命保険は医療保険として扱われません。

適用対象となる保険喪失事由

COBRAの対象となる保険喪失事由は、従業員が団体健康保険を失うすべてのケースです。主な事由は以下の通りです。

  • 本人の自発的退職
  • 雇用主による解雇・レイオフ
  • その他ほぼすべての非自発的解雇

ただし、重大な不正行為(会社規程違反、法令違反、職場での暴力・ハラスメント等)による解雇は、COBRAの対象外となります。

保険喪失事由の通知義務

雇用主は、対象事由が発生した日から30日以内に保険会社へ従業員の保険喪失を通知しなければなりません。保険会社は、従業員がCOBRAの対象になると判明した日から14日以内に、保険継続の条件や概算費用を記載した通知書を送付します。従業員はこの通知を受け取ってから60日以内にCOBRA加入を選択できます。この期間は保険会社が短縮できません。

費用負担に関する権利

雇用主は、従業員に対してCOBRAによる保険継続費用の全額(プランの保険料)と2%の事務手数料の支払いを求めることができます。これにより、従業員は従前の団体保険で受けていた割引が適用されず、全額負担となります。COBRAは元の保険プランと全く同一でなければならず、控除額の変更や保険料の引き下げといった変更は認められません。

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