COBRA カバレッジの種類

統合総合予算調整法（Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act、通称COBRA）は、1986年に制定され、解雇やレイオフとなった労働者が一定期間、健康保険の継続を可能にすることを目的としています。COBRAで受けられる保険の種類は、従前の健康保険プランで加入していたカバレッジの内容に応じて異なります。

継続保険

COBRAの下では、雇用主の団体健康保険に加入している従業員は、解雇、レイオフ、または業務中の障害発生時に、本人、配偶者、扶養家族の保険を18か月から36か月の間継続できます。配偶者が死亡した場合や離婚した場合、配偶者および扶養家族も継続の対象となります。継続できる期間は、退職の形態によって異なります。解雇やレイオフの場合は最大18か月、COBRA適用開始後60日以内に医師により障害と判断された場合は最大29か月、配偶者の死亡や離婚の場合は配偶者・扶養家族が最大36か月まで継続できます。

COBRAがカバーする範囲

米国労働省によれば、COBRAの保険は、従前の雇用主が提供していた団体健康保険と同一の内容でなければなりません。受けられる保険の種類は、以前加入していたプランの内容次第です。元の保険が手厚いほど、COBRAの保険料も高くなります。保険料は全額自己負担となり、費用が高額になることがあります。米国労働省は、COBRAの月額保険料が、同様の個人をカバーする際の保険料の102％を超えてはならないと定めています。

COBRA保険の取得方法

退職や解雇が行われると、雇用主は従業員が健康保険の対象外となったことを保険プラン管理者に通知する義務があります。管理者はその後14日以内に、COBRA保険を選択できる旨を文書で通知します。従業員はこの通知を受け取ってから60日以内に保険加入の意思表示をしなければなりません。60日を過ぎると、COBRAの対象外となります。

対象外のプラン

一部の雇用主が提供する健康保険プランは、COBRAの対象外です。たとえば、連邦政府の団体健康保険に加入している場合や、教会・宗教団体が運営するプランは、COBRAの適用を受けません。また、従業員が20人未満の小規模事業者が加入している健康保険も、継続保険の対象外となります。