メディケアでの耐久医療機器の規制とカバー範囲

メディケア・パートBでは、歩行器や車椅子など日常的に使用する耐久医療機器（DME）のカバーが含まれます。しかし、すべての耐久機器が保険適用になるわけではなく、規制を正しく理解することが重要です。

対象となる機器の判定基準

• 主治医が「医療上の必要性」と判断することが必須です。
• 使用場所は自宅であり、医療目的に限られます。
• 支払いは認定されたメディケア供給業者からの機器に限られます（CMA参照）。

よくある誤解

• 医療上の必要性があっても、非医療目的とみなされる機器はカバーされません。例としてエアコンは一般的に医療機器とは認められません（CMA）。
• 規制は変わることがあります。例えばウォーターベッドは最近、医療機器として扱われるケースがあります。

費用負担の仕組み

• 杖やカスタムメイドの簡易機器は、費用の80％がメディケアから支払われます。
• 車椅子や病院用ベッドなど高額機器は「レンタル」または「購入」オプションがあります。
• レンタルの場合、最初の15か月は月額費用をメディケアが負担し、以降は使用料と6か月ごとの保守費用を支払いますが、所有権は供給業者に残ります。
• 購入オプションでは、最初の13か月分のレンタル費用と機器価額の80％、保守費用が支払われ、所有権は利用者に移ります。

供給業者の違いに注意

• 「参加」供給業者はメディケアが定めた「割り当て」支払額を受け入れなければなりません。
• 「登録」だけの供給業者は、メディケアの標準支払額を受け取らず、任意の金額を請求することができます（CMS）。

実務的なアドバイス

• カバー対象の機器は毎年更新されます。National Caregivers Library（NCL）の最新リスト（例：2009年版）を確認し、自身の必要機器と照らし合わせましょう。