HSA（健康貯蓄口座）の比較適合性ルール

健康貯蓄口座（HSA）は、医療費を税金なしで貯蓄できる制度です。米国国税庁（IRS）は、HSAの比較適合性ルールを公表し、雇用者が従業員のHSAに対して行う拠出金の取り扱いを指針としています。本稿では、対象となる従業員と雇用者の要件、拠出金の条件について解説します。

従業員の適格性

比較対象となる従業員とは、同一の従業員クラスに属するか、同一の高額自己負担医療保険（HDHP）プランに加入している者を指します。雇用者が提供するHDHPに加入しているが、保険契約やその他の健康保護プランの対象外である従業員は、HSAの対象となります。

雇用者の要件

雇用者は従業員のHSAの所有者ではなく、雇用者が拠出した金額はすべて従業員のものとなります。拠出は税前または税後のいずれかで行われ、税後拠出は非課税扱いです。税前拠出は給与削減（Section 125）やカフェテリアプランを通じて行われますが、これらのプランでは「非差別」規則を遵守しなければなりません。つまり、高額報酬者だけが有利になるような拠出は認められません。

• すべての対象従業員に対し、HSA未加入の場合は通知を送付すること。通知はインターネットやメールでも可。ただしIRSの要件を満たす必要があります。
• 通知を受け取った従業員に対し、比較可能な拠出金を行うこと。拠出金は翌年4月15日までに利息が付与された状態で提供されます。

従業員の拠出

雇用者は、従業員の医療費が雇用者の総拠出額を上回った場合、HSA拠出金を前倒しで支給できることがあります。ただし、全従業員に対して均一の方法で前倒し拠出を行い、同一の金額または同一の割合で提供しなければなりません。2023年の法定上限は、個人向けHDHPの場合2,900ドル、家族向けHDHPの場合5,800ドルです。