OSHA の安全プログラム要件
オフィス、工場、ホテル、病院、港湾作業、鉱山、建設、飲食店など、米国の産業は多岐にわたります。すべての産業は、労働安全衛生局(OSHA)の規定に従い、従業員に安全な職場を提供する義務があります。職場ごとに安全プログラムが必要であり、OSHA はその基準を定めています。
書面による安全方針
すべての職場は、書面の安全計画(方針)を策定し、従業員がいつでも参照できるようにしなければなりません。この方針には、企業が従業員の安全を守る目的、プログラムの実施責任者、危険報告の連絡先が記載されます。また、従業員が直面しうる危険とその回避方法、チェックリストや必要な作業許可書も含めます。
安全教育
OSHA は、すべての労働者に 10 時間または 30 時間の安全教育を受講させることを求めています。教育は OSHA 認定の講師(例:社内の安全管理者や外部の安全研修会社)によって実施され、就業開始前に完了しなければなりません。以前の職場で受講した証明書を提示できる新入社員も認められます。新しい機械や未知の作業が発生した場合は、追加の教育が必要です。
記録の管理
職場の記録には、従業員の教育履歴、労働災害や疾病の記録、特定の機械や車両を操作するための免許証明が含まれます。OSHA および州の規制により、定期的に事故・疾病の報告が求められます。また、洗剤や床清掃剤などの有害物質には、材料安全データシート(MSDS)を備えておく必要があります。
個人用保護具(PPE)
業務内容や作業環境に応じて、さまざまな個人用保護具の使用が義務付けられます。顔・目・耳・皮膚・全身を保護するための安全ゴーグル、耳栓、ディスプレイ用のグレアガード、落下防止用ハーネスなどが代表例です。
火災予防
OSHA は、すべての職場に火災予防計画の策定を義務付けています。計画書は書面の安全方針に組み込み、非常口や避難経路の表示、火災種別に応じた消火器の選択方法を従業員に周知します。基本的な訓練に加え、特定の業務ではより高度な防火講習が必要となります。
