事故報告の手順

1. 上司（またはオフィスマネージャー）への報告

事故が発生したら、従業員は直ちに上司に報告し、会社の事故報告プロトコルを開始させます。専門サービス業界（ジャーナリズム、広告、法律、ソフトウェア設計、エンジニアリング、建築など）では、オフィスマネージャーがこの役割を担います。報告は遅くとも当日勤務終了までに行うことが原則です。

上司は事故現場を視覚的に確認し、感電、火災、化学薬品の流出、不安定な構造、野生動物などの二次災害がないかチェックします。安全が確保できたら、被害者の意識・反応を確認します。

この一連の作業は、できるだけ2名以上の証人（被害者と無関係な人物）がいる状態で行い、後の報告書作成や訴訟時の証言に備えます。

事故を直接目撃した従業員、来客、通行人など全ての証人をリストアップし、氏名・住所・電話番号を取得します。証人が複数いるほど、後の報告書作成や訴訟防衛に有利です。

ガスの遮断やブレーカーの切断、火災の消火など安全確保の後、現場に触れずに写真を撮ります。被害物や被害者の怪我は、できるだけ近距離と遠距離の両方で撮影し、視覚的証拠として残します。被害者が撮影に同意しない場合は、無理に求めないでください。

「911」通報や被害者自身の警察への申し立てがあった場合、警察官が現場に到着し、上司と証人に対し質問します。質問には正直かつ簡潔に答え、求められた情報以外は提供しないようにします。

事故が訴訟に発展する可能性があるため、従業員は記者からの質問に答えてはいけません。代わりに「訴訟が保留中のため、コメントできません」と伝えるよう指示します。

事故の規模に関わらず、必ず社内報告書を作成します。報告書には以下を含めます。