建設現場の安全問題を提起する方法

建設会社の規模に関わらず、安全問題は必ず発生します。従業員、監督者、下請け業者、発注者などが安全に関する質問や問題を抱えることがあります。また、一般市民や外部機関など、現場に直接関わらない人々も、進行中または計画中の作業について懸念を持つことがあります。

労働安全衛生局(OSHA)の基準と規則により、必ず安全管理者が必要です。安全ディレクター、現場監督、雇用者など、誰かが安全問題に対処し、是正できる体制を整える必要があります。

手順

懸念を持つ従業員向け

  1. 提案箱の利用
    提案箱は通常、休憩エリアやタイムカード付近に設置されています。従業員は氏名を明かさずに苦情や懸念を書き込むことができます。OSHAの内部告発者保護規定により、匿名でも、希望すれば氏名を記入する権利があります。
  2. 安全委員会への持ち込み
    安全委員会に懸念を持ち込む。委員会の代表者は職場の各エリアに配置され、全従業員の意見を代弁します。週に一度開催される安全委員会の会議で、問題や質問を取り上げます。
  3. 安全担当者への直接相談
    直接安全ディレクターに相談する。会社に安全ディレクターがいない場合は人事担当者に連絡してください。人事担当者は安全管理も担当しているか、適切な担当者へ案内してくれます。
  4. 現場監督への報告
    現場監督に危険な状況や設備を報告する。担当監督は安全に関する訓練を受けており、指揮下の作業者の安全を確保する責任があります。
  5. 経営層へのエスカレーション
    経営層や雇用者に連絡する。会社の代表者やオーナーに危険な状況や安全上の懸念を知らせます。これまでに解決されなかった場合は、上層部へエスカレーションしてください。
  6. OSHAへの報告
    対処されない安全問題はOSHAへ報告する。州または連邦のOSHAの連絡先は掲示板やタイムカード付近に掲示されており、全従業員が簡単にアクセスできるようになっています。

懸念を持つ外部の方々向け

  1. まずは会社に連絡
    関係機関や一般市民は、立ち入りが禁止されていない建設現場周辺で安全に過ごす権利があります。市民が現場に入る場合はリスクがありますが、現場に入らなくても危険な状態が懸念されることがあります。その場合は会社に懸念を報告してください。
  2. 市の担当者に連絡
    建設工事が市域内で行われる場合、会社は各種作業ごとに許可を取得しています。市は現場や会社へ監査官を派遣し、安全問題を指摘させることができます。
  3. 州・連邦OSHAへ問い合わせ
    市が安全問題を解決できない場合は、州のOSHA部門へ連絡してください。電話帳に州OSHAの連絡先が掲載されています。連邦OSHAの電話番号は 800‑321‑OSHA です。

職場の安全 - 関連記事