ウィスコンシン州におけるCOBRA保険継続権利

COBRA（Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act）は、1986年に連邦法として制定された制度で、退職後も雇用主が提供する団体健康保険を一定期間継続できる仕組みです。ウィスコンシン州では、州レベルでも同様の法律が施行されており、従業員数の大小に関係なく、団体健康保険を提供するすべての雇用主が対象となります。州法は連邦法の要件を拡大していますが、COBRAの既存の給付内容を減らすことはありません。

COBRAとは

COBRAは、雇用が終了した際に、従前の団体健康保険を最大18か月間継続できる制度です。保険料は全額自己負担となり、被保険者本人だけでなく配偶者や扶養家族も対象となります。ウィスコンシン州では、連邦法で定められた最低従業員数要件を満たさない企業でも、全従業員がCOBRAの対象となります。

COBRAの適用条件

ウィスコンシン州でCOBRAを利用するには、既に団体健康保険に加入していることが前提です。雇用終了後30日以内にCOBRA加入の案内が送付され、通知を受け取ってから60日以内に継続の意思を表明する必要があります。継続期間は最大18か月で、本人・配偶者・扶養家族が対象です。子どもは25歳になる年の末日まで保険に残すことができます。

COBRAの費用

COBRAでは、雇用主が負担していた保険料分も含めた全額を自己負担で支払います。さらに保険料に対して2％の手数料が加算されます。そのため、保険料は高額になることがありますが、転職期間中の保険切れを防ぐ重要な選択肢となります。

COBRAのメリット

COBRAは新たな保険加入の準備期間を提供し、既存の保険が途切れるリスクを軽減します。特に妊娠中や既往症がある方など、保険加入が難しい状況にある人にとって、医療サービスの継続確保は重要です。COBRAは新しい保険への移行をスムーズにし、健康リスクが高まるタイミングでの無保険状態を防ぎます。