メディケア（高齢者医療保険）の給付内容と制度概要

1965年に社会保障法が改正され、メディケアという高齢者医療保険制度が創設されました。1966年1月時点で、65歳以上の米国民約1,900万人が対象となり、1973年には障害者や腎臓透析・移植患者にも拡大されました。その後、1985年・1987年・2003年の法改正で、任意加入型のサービスや処方薬保険が追加されました。

オリジナルメディケア（パートA・パートB）

• パートA（病院保険）：入院費用、熟練看護施設、ホスピスケアをカバー。社会保障税の1.45％がメディケア信託基金に拠出され、一定期間働いた労働者は保険料なしで受給できます。
• パートB（医療保険）：医師の診療費（病院内外）、外来・在宅医療、耐久医療機器などの費用の約80％を負担。予防接種（インフルエンザ）や乳がん検診なども対象です。費用は連邦政府と受給者が支払う保険料で賄われ、保険料は毎年変動します。

メディケア・アドバンテージ（パートC）

• 民間の保険組織（HMO、PPO、フィー・フォー・サービス）と契約し、オリジナルメディケアと同等の給付を受けられます。
• 多くのプランは自己負担額（デダクティブルやコペイ）が低く、歯科・眼科の定期検診など、メディケアが通常カバーしないサービスも提供します。
• 利用するにはパートAとパートBの両方に加入していることが条件です。

処方薬カバレッジ（パートD）

• 2006年1月1日から導入された任意加入の処方薬保険です。
• 加入者はプランごとに設定された月額保険料を支払います。加入期間は初回加入時の「初期登録期間」または毎年11月15日から12月31日までの「オープンエンロール期間」です。
• 加入しないまま資格取得すると、後日加入した際に保険料が上乗せされることがあります。
• 多くのメディケア・アドバンテージプランはパートDの給付も含んでいます。

メディケア保険料の支援（エクストラヘルプ）

• 社会保障局が運営する「メディケア処方薬エクストラヘルプ」プログラムは、低所得者のパートD保険料を補助します。
• 対象者は所得・資産が一定基準以下で、オンラインまたは最寄りの社会保障事務所で申請できます。
• 補助により保険料だけでなく、年額デダクティブルや処方薬のコペイも減額されます。