カリフォルニア州の地球温暖化対策

カリフォルニア州は米国全体の温室効果ガス排出量の6%以上を占め、さまざまな温暖化対策を実施しています。2010年6月に設置されたClimate Action Team（CAT）は、州の行政機関が温室効果ガス排出削減のリーダーとなることを求める政策を策定しました。これらの多くは、2006年に制定された『温室効果ガス削減法（AB 32）』に基づくものです。

計画と策定

カリフォルニア州の行政機関は、自らの事業活動における直接・間接的な温室効果ガス排出源を調査し、削減対象を特定します。持続可能なビジネス慣行を導入し、州内企業へも波及させることが求められます。計画は柔軟性を保ちつつ、2020年までに排出量を30％削減することを目標とします。また、州全体のプロジェクトに関する排出インベントリを維持するための報告プロトコルを作成します。

見直しと実施

各機関は過去の法律、規制、政策、手続きを検証し、温室効果ガス削減への影響を評価します。グリーンビルディングに関する行政命令を実施し、2015年までに建物の電力使用量を20％削減することが義務付けられています。また、情報技術に関する行政命令に基づき、2012年までに機器のエネルギー消費を30％削減することが求められます。

グリーン車両政策

2010年6月の政策により、行政機関は保有車両の燃費向上を図ります。従業員の出張を削減したり、インフラ整備や代替手段を活用することで、車両利用の効率化を促進します。また、テレワークの導入など、通勤削減策も検討します。

グリーンビルディング政策

州政府は建物やオフィスのエネルギーパフォーマンス向上を目指し、「グリーンリース条件」の導入を推進します。新たなリース契約では環境基準を明示し、州所有建物のエネルギーパフォーマンス評価プログラムへの参加が義務付けられます。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガス排出を抑制します。