メンタルヘルスケア費用を支援する3つの政府プログラム

米国では、毎年約5,800万人が何らかの精神疾患を経験すると推定されています。治療は長期化しやすく費用も高額になるため、保険未加入者は治療を受けられないケースが多くあります。そんな中、連邦政府は低所得者・高齢者・退役軍人向けに精神医療費を支援する制度を提供しています。

Medicaid（メディケイド）

メディケイドは、精神疾患の治療・支援に対する最大の公的資金源です。連邦が資金を拠出し、子どもから大人まで、重度で慢性的な精神障害を抱える人々を対象とします。主に低所得世帯や障がい者が受給対象ですが、収入や医療状況などの条件を満たす必要があります。州ごとに運用方法が異なるため、提供されるサービスや対象基準は州によって違います。

Medicare（メディケア）

メディケアは65歳以上の高齢者向けに連邦が提供する医療保険で、精神医療もカバーします。受給者は年額の控除額と診療ごとの自己負担（コペイ）を支払います。たとえば2010年の控除額は155ドルで、外来精神医療の自己負担は45％でした。パートAは入院精神医療、パートBは外来治療（グループセラピー、個別カウンセリング、精神科診療、検査）を補助し、パートDは精神疾患の薬剤をカバーします。ただし、すべての医療機関がメディケアを受け入れるわけではなく、すべての精神医療が対象になるわけでもありません。

Veterans Health Administration（退役軍人医療局）

退役軍人向けの精神医療は、米国退役軍人省（VA）のメンタルヘルスサービス部門が管理しています。退役軍人はVAの病院・外来クリニック・ベットセンターだけでなく、地域の入院・外来施設、介護施設、住宅型ケアでもサービスを受けられます。主な支援内容は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、暴力防止、帰還後の問題、薬物依存、自己殺害防止、軍事的性的トラウマなどです。