OSHAが定める個人用保護具（PPE）規則

要件

雇用者は、職場での怪我や疾病から従業員を守るための対策を提供する義務があります。その一環として、個人用保護具（PPE）の提供が求められます。PPEの一部は従業員に無償で提供されるべきで、他は従業員の負担になる場合があります。

危険性評価

雇用者は職場の危険性評価を実施し、必要なPPEを特定します。評価対象は極端な温度、過大な騒音、落下物、飛散物、強い光、有害な化学物質や粉塵など多岐にわたります。すべての潜在的危険を網羅する包括的な評価が必要です。

PPEの種類

潜在的危険に応じて、さまざまなPPEがあります。例として、目を保護するゴーグルや安全眼鏡、聴覚保護用イヤープラグ、手袋、安全靴、呼吸用保護具、フェイスシールド、エプロン、カバーオール、ヘルメット、墜落防止用ハーネスなどがあります。各製品は対象とする危険に合わせて設計・仕様が異なります。

トレーニング

PPEは正しく使用しなければ効果がありません。雇用者は従業員に対し、PPEの正しい装着方法や使用時の注意点を教育する義務があります。適切なフィット感と装着方法、必要なPPEの種類、機能、欠陥や修理が必要な状態の識別方法について指導します。

OSHAの支援

OSHAは、職場の危険性特定と適切な安全装備選定を支援するプログラムを提供しています。規制ガイダンス、技術支援、現場コンサルテーション、教育資料などが含まれます。また、26州では州レベルのOSHA承認安全計画が利用可能です。

OSHAは、PPEに関する要件を『Publication 3151 – Personal Protective Equipment』に統合し、コンプライアンスを簡素化しています。