SSI(補足的保障所得)と就労に関する重要ポイント

除外収入

2023年6月時点で、月額85ドルまでの所得はSSIの受給額に影響しません。この除外は毎月適用され、収入があった月数に関係なく同じです。

障害関連の就労費用

就労に必要な障害関連費用は、SSIの計算において月収から差し引かれます。対象となる費用の例として、医薬品、補助装具、糖尿病用シューズなどがあります。

試用就労期間(Trial Work Period)

36か月のうち最大9か月は、月平均1,000ドル超、または週20時間超の就労をしてもSSIが停止されません。この期間は「試用就労期間」と呼ばれます。

延長適格期間(Extended Period of Eligibility)

試用就労期間を使い切った後、障害に起因する理由で36か月以内に仕事を失った場合、SSIは直ちに再開されます。これが「延長適格期間」です。

自己支援に必要な資産(Property Essential to Self‑Support)

SSI受給者は資産上限を守る必要があります(個人は2,000ドル、夫婦は3,000ドル、2023年6月基準)。資産には現金、預金、車(除外車両を除く)、住宅(除外住宅を除く)、IRA、株式、債券などが含まれます。就労に必要な事業用資産は、必要と認められれば資産上限から除外されます。

就労支援プログラム(Ticket to Work)

SSAの「Ticket to Work」プログラムは、障害者の支援就労サービスを提供します。対象サービスは、SSA承認の就労ネットワークや州の職業リハビリテーション機関を通じて提供され、ジョブコーチング、就労スキル研修、求人支援、シェルターワークショップ、監督付き実務体験などが含まれます。

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