子どもの医療保険プランガイド

米国では約700万人の子どもが保険未加入で、医療の質が制限される可能性があります。未加入の場合でも、政府の公的保険や雇用主の団体保険に加入できるケースがあります。どの保険に加入しても、米国の医療法により予防医療は無料で受けられ、既往症で保険加入が拒否されることはありません。

公的保険

州・連邦政府は低所得世帯の子どもに対し、政府資金で運営する公的保険を提供しています。対象となるには世帯収入が州ごとに設定された上限以下である必要があります。たとえば、世帯収入が連邦貧困ラインの133％未満であれば、子どもの医療費を全額カバーする Medicaid の対象となります。 Medicaid の対象外でも、収入が連邦貧困ラインの400％まで許容される州もあり、Children's Health Insurance Program（CHIP）に加入できる場合があります。CHIP は包括的な給付を提供しますが、月額または年額の保険料と、診療や救急時の少額の自己負担金が必要になることがあります。

雇用者保険

勤務先が団体医療保険に加入している場合、子どもを被扶養者として保険に追加できます。保険料は個人保険に比べて割安になることが多いですが、加入には雇用主のオープンエンロール期間を待つ必要がある場合があります。ただし、出生後30日以内であれば、オープンエンロールを待たずに新生児を保険に追加できる特例があります。

民間保険

公的保険の対象外で、雇用主の団体保険も利用できない場合は、個人向け民間保険を購入することになります。保険料は高くなることが一般的ですが、2010年に施行された《Affordable Care Act》（ACA）により、既往症で子どもの加入を拒否することは禁じられています。ただし、ACA の影響で子ども単独の保険商品は減少しており、親自身が保険に加入し、子どもを扶養家族として追加する形が主流です。

保険のカバー内容

ACA は子どもの医療アクセスを確保するため、すべての保険プランに対し予防医療を無料で提供することを義務付けています。高額自己負担型（HDHP）プランでも、予防接種、聴覚検査、血圧測定、定期健診などの費用は保険会社が全額負担し、自己負担金や年次控除額（deductible）の対象にはなりません。