米国連邦メディケイドガイドライン

1965年に社会保障法の一部として設立されたメディケイドは、現在では医療的・経済的に支援が必要な4,200万人以上に健康保険を提供しています。連邦政府が基本的な適格基準を定めますが、各州は独自に基準を拡張できるため、居住州ごとに条件が異なる場合があります。

市民権と居住要件

連邦メディケイドの受給資格を得るには、米国市民であること、または米国内で合法的に居住していることを証明する必要があります。米国市民でなくても、合法的な在留資格（グリーンカード等）を持っていれば申請可能です。合法的居住者でない場合でも、子どもが米国市民または合法的居住者であれば、子どもはメディケイドまたはCHIP（子ども健康保険プログラム）の対象となります。

収入要件

収入と資産が限られている人は、居住州が定めた基準を満たすことでメディケイドの対象となります。たとえば、2010年の基準では、下位48州に住む4人家族で年収が22,050ドル未満の場合、連邦貧困線以下と見なされます。全国的には、連邦貧困線の100％未満の収入の世帯が対象です。一方、妊婦や6歳未満の子どもは、連邦貧困線の133％までの収入でも受給資格があります。これらは連邦の最低基準であり、多くの州はこの基準を上回る範囲で拡張していますので、住んでいる州の保健福祉局に確認してください。

医療的ニーズ（Medically Needy）

収入が基準を超えていても、医療費が支払えないほど高額である場合は「医療的ニーズ」制度により受給できることがあります。医療費が一定額を超えて支出できないと判断された場合、差額分がメディケイドでカバーされます。また、永続的な障害を有する米国居住者は、ほとんどの州で自動的にメディケイドの対象となりますが、11州では別の基準が適用されます。

州の裁量

メディケイドは連邦と州が共同で資金提供する制度であり、州は一定の裁量権を持っています。連邦政府は最低限の収入・障害基準を定めますが、州はこれに加えて特定の対象グループ（例：盲目者、施設入所者、結核患者など）を自動的にカバーすることができます。州ごとの拡張内容は異なるため、詳細は各州の保健福祉局で確認してください。