COBRA保険の費用はどれくらいですか？

歴史

1986年、米国議会は既存の「従業員退職所得保障法（ERISA）」を改正し、COBRA（統合予算調整法）を制定しました。COBRA制定以前は、退職や勤務時間の短縮で団体医療保険から除外されると、再加入ができませんでした。COBRAは、こうした人々が引き続き団体保険に加入できる権利を保護し、同時に税法上の不利益が生じないよう内部収入法（IRS）の規定も改正しました。

健康保険のカバー範囲

団体医療保険に加入している場合、保険料は雇用主と従業員で分担されます。通常、雇用主は保険料の少なくとも50％を負担します。COBRA適用により保険加入資格を失った場合、雇用主の負担はなくなり、残りの保険料全額を自己負担で支払う必要があります。さらに、保険の継続に伴う事務手数料として、保険料に最大2％が上乗せされ、合計で標準保険料の最大102％までになることがあります。

COBRAの加入方法

COBRAで保険に加入できるのは、退職時点で既に雇用主の医療保険に加入していた人に限られます。また、対象となるのは従業員数が20人以上の事業所が提供するプランで、他の従業員がまだそのプランに加入している必要があります。事業所がプラン自体を廃止した場合は、COBRAでの加入はできません。

適用期間は次の通りです。

• 退職や勤務時間の短縮で保険が失われた場合：最大18か月。
• 死亡、離婚、法的別居、または扶養子としての資格喪失などの事由で保険が失われた場合：最大36か月。

考慮すべき点

COBRAで現在の団体医療保険を継続すれば、これまで利用してきた医療機関やネットワーク内の医師を引き続き受診できます。しかし、団体保険は個人で購入する保険より費用が抑えられることが多いものの、雇用主が保険料の一部を負担しなくなると、保険料が高額になることもあります。COBRAでの継続が本当に最適かどうか、他の医療保険プランも比較検討することをおすすめします。