健康保険を失ったときの対処法

保険の継続（COBRA）

雇用主が提供する健康保険を、退職・解雇・勤務時間の削減・離婚などで失った場合、連邦法COBRA（Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act）に基づき、最大18か月（離婚で失った配偶者は最大36か月）まで団体保険を継続できる権利があります。ただし、保険料は全額自己負担となり、通常の団体保険料より高くなることがあります。労働省によると、保険料はプラン費用の最大102％まで請求されることがあります。

民間保険への加入

保険を失った場合は、民間の個人向け健康保険に加入することも検討できます。処方薬、入院・救急、診療、手術などの幅広い給付が受けられますが、保険料が高くなることや、年齢・性別・健康状態などを基に保険会社が引受条件を設定できる点がデメリットです。慢性疾患がある場合は保険料が上がるか、加入が拒否されることがあります。

連邦プログラム（PCIP）

健康状態により民間保険に加入できない人は、連邦政府の「既往症保険プラン（Pre‑Existing Condition Insurance Program, PCIP）」の対象になることがあります。このプランは州の保健部門と米国保健福祉省が共同で提供し、がん、糖尿病、喘息などの既往症を持つ人でも保険に加入できるように設計されています。加入には一定の資格要件がありますが、既往症が除外されることはありません。

メディケイド

一定の所得基準を満たす低所得者は、州が運営する公的保険「メディケイド」の対象となります。メディケイドは費用負担なしで包括的な医療サービスを提供します。対象になるには、所得が連邦貧困線の一定割合以下で、資産も一定額以下である必要があります。州ごとに制度や基準が異なるため、居住地の州の窓口で確認してください。

保険を失ったときは、上記の選択肢を比較検討し、できるだけ早く手続きを開始することが重要です。