カナダにおける障害保険の制度と選び方

カナダでは障害保険が多様な形で提供されています。民間の個人保険だけでなく、勤務先の団体保険やカナダ年金プラン（CPP）の障害給付金も利用可能です。高額な民間保険に加入する前に、各制度の条件や給付内容を比較検討しましょう。

CPP障害給付金

CPP障害給付金は、障害状態にある保険加入者とその扶養児童に対し、毎月給付金が支払われます。受給資格は以下の3条件をすべて満たすことが必要です。

• 65歳未満であること。
• 医療上の理由で仕事を中止したこと。
• 過去6年間のうち4年間、または25年間以上の加入歴があり、過去6年間のうち3年間に保険料を納付していること。

障害は「重度かつ長期的」であることがCPP法令で定義されています。給付金は課税対象所得に含まれます。2010年3月時点の平均支給額は、本人月額$811.75、扶養児童月額$214.85でした。

団体障害保険

多くの雇用主は、短期障害（STD）と長期障害（LTD）を含む団体保険を提供しています。

短期障害（STD）

雇用主が保険料を負担し、事故や病気で働けなくなった場合、最大26週間まで給与の一定割合が支給されます。保険料が雇用主負担のため、給付金は課税対象です。

長期障害（LTD）

加入者自身が保険料を支払い、カバー内容を選択します。STD期間（最大26週間）を超えて障害が続く場合、給与の一定割合が給付されます。保険料は本人負担のため、給付金は非課税です。LTDの給付は原則65歳で終了し、その後はCPPの老齢・障害年金に切り替わります。

民間障害保険

民間の障害保険は、既存の団体保険の補完として、または単独で加入できます。保険金額は職業や給与に応じて設定され、教育・訓練レベルが高いほど保険の利用可能性や条件が有利になります。医師、弁護士、会計士、歯科医師などの専門職は、収入潜在力が高く、請求リスクが低いため、最も手厚い保障と低保険料が提供されます。

障害給付金は非課税で支払われ、通常は被保険者の収入の70％までが上限となります。