メディケアにおけるメンタルヘルスサービスの規制

メディケアは幅広いメンタルヘルスサービスを対象としていますが、身体的健康サービスに比べてカバー範囲が制限される規制が多くあります。2000年代に実施されたメディケアのカバレッジ拡大により受給者のメンタルヘルスサービス利用は改善されましたが、NAMI（全米精神疾患連盟）などはさらなる改革が必要と指摘しています。

治療規制

• 入院精神科治療：メディケアは受給期間ごとに最大90日、人生通算で最大190日の入院精神科治療費を支払います（Medicare Advocacy Center）。
• 外来治療：カウンセリングや心理療法などの外来メンタルヘルスサービスはほぼ全てカバーされます。
• 処方薬：2003年のメディケア近代化法により、精神疾患治療薬を含む多くの外来処方薬が対象です。ただし、ベンゾジアゼピン系薬剤など一部の薬は法規制により除外されています。

補償（自己負担）規制

• 従来はメンタルヘルスサービスの自己負担率が50％と高く、非メンタルヘルスサービスの平均20％と大きく差がありました。
• 2008年の「患者・提供者向上法（MIPPA）」に基づき、段階的に差別的な自己負担率が撤廃されました。具体的には、2010年に55％、2012年に60％、2013年に65％、2014年以降は非メンタルヘルスサービスと同等の80％がカバーされます。

Medigap（補足保険）規制

• 州ごとにMedigapのメンタルヘルスサービスに関する規制が異なります。規制は全米保険監督者協会（NAIC）のモデル規則に基づいています。
• 受給者は保険加入前に自州のMedigap規制を確認し、必要なメンタルヘルスサービスがカバーされているかをチェックすることが推奨されます。