個人の健康保険料は税控除の対象ですか？

米国連邦政府の医療保険サイトによると、2008年に雇用主を通じて家族4人分の健康保険に加入した場合、平均保険料は年間12,600ドル以上でした。雇用主は通常、保険料の一部を負担し、従業員が負担する残りの保険料は非課税となります。しかし、手頃な雇用主提供の保険がないために自ら保険を購入しなければならない米国民も多く、ほとんどの民間保険料は連邦税の控除対象外です。

個人保険とHSA（健康貯蓄口座）

一部の健康保険料は税控除の対象となりますが、ほとんどの納税者にとって民間で購入した保険料は控除できません。保険料は課税所得で支払う必要がありますが、保険プランがHSA（健康貯蓄口座）に適格であれば、口座へ税金なしで拠出できます。HSAの資金は、IRS Publication 502で定められた医療費（保険の自己負担額、コペイ、コインシュアランスなど）に使用できます。

税制上のメリット

保険料自体は控除できませんが、HSAやその他の非課税資金で支払っていない医療費がある場合は、一定額を控除できます。税年度末に、保険料を含むすべての医療費を合計し、調整後総所得（AGI）の7.5％を超えた部分を連邦所得税から控除できます（IRS Publication 502参照）。

例外：自営業者の場合

雇用主の団体保険に加入できない自営業者は、例外的に全額控除が認められます。対象となる自営業者は、自己、配偶者、扶養家族のために支払った民間保険料を100％控除できます。控除を受けるには、Schedule C、C‑EZ、F、K‑1、またはSEを提出するか、当該税年度にS法人の2％以上の株式を保有している必要があります。

将来の変更点

2014年1月以降、個人で購入した健康保険に対して連邦税額控除（税クレジット）を受けられる可能性があります。これは2010年に成立した医療改革法（Affordable Care Act）によるものです。所得が連邦貧困ラインの100％～400％の範囲にある納税者は、雇用主の保険やメディケイド等の政府補助を受けていない場合に、保険料を軽減する税クレジットを受けられます。