年齢差別と福利厚生の保護

年齢差別

米国の「年齢差別禁止法（ADEA）」は、40歳以上の労働者や応募者に対し、年齢を理由に差別することを禁じています。対象となる雇用決定は、採用、解雇、昇進、レイオフ、研修、給与、福利厚生などです。この法律は従業員が20人以上いる事業主に適用されます。

福利厚生の保護

1990年制定の「高年齢労働者福利厚生保護法」は、年齢を理由に高年齢従業員への福利厚生（生命保険、健康保険、年金、退職給付など）を拒否することを禁止しています。

同等の福利厚生または同等のコスト

ただし、法律は高年齢労働者に同等の福利厚生を提供するコストが若年労働者より高くなる可能性があることを考慮しています。雇用主は全従業員に年齢に関係なく同等の福利厚生を提供するか、若年層と同等の総支出を維持しつつ高年齢層の福利厚生を減額することが認められます。たとえば、健康保険の保険料を全員分同額で支払う場合でも、高年齢従業員の自己負担額が大きくなる、あるいは受けられる福利厚生の内容が若年層より少なくなることがあります。