連邦従業員の退職後の健康給付制度

連邦政府は、退職した連邦従業員に対し、以下の2つの条件を満たす場合に健康給付を提供しています。

• 退職日から1か月以内に即時年金（immediate annuity）を受給開始すること。
• 退職日前の少なくとも5年間、連邦従業員健康給付プランに継続的に加入していること。

退職後の健康給付の継続

条件を満たせば、退職後も現在加入している健康給付プランがそのまま継続され、保険料も同額です。唯一の変更点は、保険料の支払頻度が月2回から月1回になることです。保険内容の変更や別プランへの切り替えは、毎年11月中旬から12月中旬までの「連邦給付オープンシーズン」に行うことができます。退職時に健康保険に加入していなかった場合は、退職後に新たに加入することはできません。

利用できる健康給付プラン

現役の連邦従業員と同様に、退職者も以下のプランから選択できます。

• Preferred Provider Organization（PPO）
• Point of Service（POS）
• High Deductible Health Plan（HDHP）
• Health Maintenance Organization（HMO）

どのプランを選んでも、外来・入院医療、処方薬、手術・病院サービス、メンタルヘルスケアなどの給付内容は同等です。既往症がある場合でも、プラン変更時に待機期間は設定されません。

家族への健康給付

退職者の配偶者は同一プランでカバーされ、22歳未満の未婚の扶養子女（養子、再婚家庭の子、里子など）も対象です。また、22歳になる前から身体・精神の障害があり、現在も扶養されている成年子も対象となります。退職者が死亡した場合でも、すでに加入している家族が生存者年金を受給している限り、保険は継続されます。