フードスタンプ（SNAP）の対象者は誰ですか？

SNAP の対象条件

SNAP（Supplemental Nutrition Assistance Program、旧称フードスタンプ）は、低所得世帯に月々の食料支援を提供する制度です。米国農務省（USDA）が全体を監督し、各州の農務局が日常業務を担当しています。

受給を希望する本人または世帯主は、保健福祉局の職員と面談し、世帯の収入、資産、就業状況、生活費などを調査します。家族構成（年齢・市民権）も確認され、収入や支出の証明書類の提出が必要です。

世帯の総収入（税引き前）が、連邦の貧困ラインの130％以下であることが条件です。例として、2023年の基準では、単身者は月額約1,174ドル、4人世帯は月額約2,389ドルまでです。

一定の控除額を差し引いた後の純収入が、世帯人数に応じた貧困ラインの100％以下でなければなりません。主な控除項目は、以下の通りです。

受給対象となる世帯は、価値のある資産が合計2,000ドル以下でなければなりません。ただし、住宅や主に使用する自動車（1台）は資産算定から除外されます。追加の車両は資産に含まれます。

障害者または60歳以上の高齢者が世帯にいる場合は、資産上限が3,000ドルに緩和されます。

18歳から50歳までの自立可能な成人で、扶養子がいない場合、就労していないと 36か月のうち最大 3か月間だけ SNAP を受給できます。州によっては例外や就労支援プログラムが提供され、要件を満たすための活動が用意されています。

米国に合法的に居住し、5年以上滞在しているか、連邦・州の障害給付を受けている移民は SNAP の対象となります。子どもは入国時期に関わらず受給資格があります。

一時的に滞在している学生など、市民権を有しない非永住者は原則として受給できません。